アジア工業化がもたらすもの

一九七〇年代になって、変動相場制への移行が行なわれた。しかし、資本の国際間移動は、自由ではなかった。したがって、製造業の移転という問題は生じなかったのである。八〇年代になって、資本輸出国の側では為替管理が緩和され、資本輸入国の側では外資の導入が認められるようになった。こうして、資本が国境をこえられるようになった。そのために、これまで述べたような変化が生じたのである。したがって、変動為替レートで資本の国際間移動に制約がない現在の世界経済の枠組みのなかでは、この動きは止められないということがわかる（実際、製造業の拡散現象は、中国で止まったわけではない。最近では、ベトナムやインドにも波及している）。

アジアの工業化は、つぎの三点において、日本経済に大きな影響を与える。第一に、製造業の製品に対する巨大なマーケットが誕生する。工業化の過程においては、これまでもそうであったように、日本が供給する資本財や中間財に対する需要が増える。これは、日本の製造業にとって明らかにプラスに働く。

さらに、所得水準の上昇にともなって、耐久消費財に対する需要も増えるだろう。これは、一二億人という膨大な人口を抱える中国の場合に、とくに大きな意味をもつ。中国が大衆消費社会に入れば、乗用車や電化製品などの工業製品に対して膨大な需要か発生するだろう。第二は、投資先としての意味だ。すでに述べたように、八〇年代後半以降の円高にともない、生産拠点のアセアン諸国への移転が進んだ。今後は、中国が投資先、生産拠点として重要な意味をもつことになる。

企業の立場からみれば、安価で優秀な労働力が確保できるので、これは望ましいことだ。投資家からみても、高い収益が期待できることは歓迎すべきことだ（ただし、労働者からみれば、生産拠点の海外移転にともなう雇用減少という問題が発生する）。第三は、これらの国々が、製造業において日本の競争者となることだ。これは、日本に対して、深刻な問題を提起する。造船業や鉄鋼業などでは、すでに日本は韓国に遅れを取っている。パソコンでも、台湾製品の躍進は著しい。今後、乗用車やエレクトロニクスなど、これまで日本のリーアイソダーインダストリーと目された産業において、日本の製造業がアジア諸国に追い越され、国際市場のみならず国内市場でも日本製品が駆逐されてゆくだろう。